消費税だって20%とかになっているかもしれない。1989年に3％で導入され、1997年には5%、2014年8%、2019年には10%（予定）と僅か30年で10％にまで上昇した。30年後に20%になってたってあり得なくはない話だろう。
やれ家計への影響・負担が少なくなるように生活必需品への配慮を実施するため軽減税率を設定するといってもそンなのは明確に区分できないし、それらの区分け届け出等の負担は結局のところ手数料として価格転嫁されてしまうだろう。
となれば現状より所得が2%減るのと同じ。従って将来的に所得が減るというトレンドは変わらない。しかも必要に迫られない限り企業は従業員の給与、賃金を上昇させないから苦しむのは結局正直に、真面目に日々労働している人たちなのだ。
過去30年で10％なら最低でも年3~4%の利率で運用できなければ財産が目減りするだけ。銀行預金金利はほとんど0％に等しく、口座維持手数料を取らざるを得ない状況すらありうるのであればなンとかしてこれを上回るような投資活動を行う必要性があるワケ。
ベーシックインカムだとか、教育費負担減のために高校まで無償教育としますとかになってもその財源を賄うために税金を上げますってことになるのは目に見えているワケだけど短絡的に目の前の得に飛びつくと結果的に自分の首を絞めることになる。
仮に大多数が大卒になるレベルまでいけばその先、ビジネススクールだとか資格を求められ、結局そのための専門学校等への自己投資資金が増える結果になるだろう。
そうなるとその前段で済んだ塾、予備校レベルよりもっとコストがかかるのは想像に難くない。
本来であれば日本国民の人口は減っているのだからそれに伴って公共サービスだって減らせばいいのに維持しようとするから歳出が減らないわけで、不要となったインフラやサービスも自然淘汰していけばいいンじゃないかな、と。
国公立の学校も定員割れが続くようなら廃校、土地の売却を進めれて必要な企業や住宅整備に充ててそこから固定資産税をとればいいわけで、トレンドに応じて流動化させないから利権が絡んで変なコトになるンじゃないかな。
サラリーマンは所得がガラス張りで簡単に課税が可能。マイナンバー制度で更にスッケスケ。ならばもっと優遇すべきだよね。
サラリーマンの経費は給与所得控除だけど、財務省統計局の2016年度消費支出の費目別対前年増減率（二人以上の世帯）によると月平均消費支出は28.2万円。その構成比の内、食料 25.8％、住居 5.9％、高熱水道 7.5％、衣服 3.9％だからまぁ、衣服を除いたとしても39.2％が最低必要。28.2万円×39.2％＝約11万円/月×12か月＝132万円/年ってことになるけど、実際には住居の5.9%で16,679円なンてあり得ない。実際は20％程度はあるだろうから、28.2万円×53.3％＝約15万円/月×12か月＝180万円/年となるから手取り収入が180万円以下だと独立世帯を営めないけどほぼこの水準に給与所得控除額が設定されているンだよね。
まぁ、食料25.8％っていうのは高すぎるにしてもそれ位しか発散できるものがないって意味かもしれないけど、月額11万円で過ごすのは不可能でないにしても首都圏ではかなり難しいかな。
その上、実際には携帯なンかの通信費は今の世の中必須だからこの水準だと毎日を生き延びるだけで精一杯にならざるを得なくなっちゃう。
なンでまぁ年間260万円程度（180万円を税引き前換算＜余裕をもって＞）を投資活動で稼ぎ出した上で最低年率４~５％で運用させないと安心できないかなって思います。
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